2020-05-19 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
復興も、復興加速化予備費というものをつくりました、六千億、これはいつでも使えるように、そして復興調整費、これも二百億、柔軟に使えるようにということで組み上げた。これは、やはり復興は急ぎますから、私はファースト・ハンドレッド・デーズ、この百日間に魂を据える、こういうことで対応いたしました。その意味では、ここで質問させていただくというのは非常に感慨深いものがあります。
復興も、復興加速化予備費というものをつくりました、六千億、これはいつでも使えるように、そして復興調整費、これも二百億、柔軟に使えるようにということで組み上げた。これは、やはり復興は急ぎますから、私はファースト・ハンドレッド・デーズ、この百日間に魂を据える、こういうことで対応いたしました。その意味では、ここで質問させていただくというのは非常に感慨深いものがあります。
そして、東日本大震災復興調整費を活用して今我々がこれからやろうとしているのは、地域の先駆的な取り組みを加速化するためのモデル事業の創設、人材派遣や民間投資の促進に向けた官民連携の新たな仕組みの構築、こういうものに早急に取り組んでいきたいと思います。
また、青森県八戸市の協力を得まして、この復興調整費によりまして種差海岸国立公園ＰＲ事業というのを今実施している最中でもございます。この事業の中では、トレッキングや、またエコツーリズムの実証実験なども今行っているということでございます。
被災自治体の復興計画策定の助言と特区の認定、そして復興交付金と復興調整費の配分等ということで、窓口に皆様方が行かれたとき、自治体が行かれたとき、どうしてもワンストップではないという、そういうお声があるということ。
第二に、東日本大震災復興調整費につきましては、地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため、県単位の非公共事業であって、復興基本方針や県の作成する復興計画等に位置付けられた施策の実施を推進するための必要な経費として、五十億円を計上しております。
第二に、東日本大震災復興調整費については、地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため、県単位の非公共事業であって、復興基本方針や県の作成する復興計画等に位置づけられた施策の実施を推進するために必要な経費として、五十億円を計上しております。
第二に、東日本大震災復興調整費につきましては、地域の柔軟な発想に基づく復興を支援するため、県単位の非公共事業であって、復興基本方針や県の作成する復興計画等に位置づけられた施策の実施を推進するために必要な経費として、五十億円を計上しております。
○加藤（勝）委員 まさにおっしゃったように、端的に言って、復興特区絡みのそういった関係、それから、予算でいえば、復興交付金と復興調整費、多分このあたりが、復興庁、今でいえば対策本部でしょうが、その対象になるということで、それ以外のさまざまな各省庁でやられているものは、そもそもその対象になっていない。
○平野国務大臣 復興調整費につきましては、基本的には、これはソフト経費といいますか、さまざまなこれから復興基本方針、それから県の復興計画等を作成するわけでありますけれども、そういった復興計画を作成する上での必要な経費、これは復興庁が使う場合もございますし、県に補助金としてお渡しして県に使っていただくものもあります、こういったものを計上しているということであります。
実は、今大臣から、東日本大震災復興交付金とか復興調整費等々のお話がございました。二十一日ですか、第三次補正予算の閣議決定がなされておりまして、従前からもいろいろ御説明をいただきながら、私も各予算の詳細まで通じているわけではありませんけれども、ぱらぱら読ませていただきますと、確かに復興交付金というのも一つのアイデアだと私は思います。